新型コロナ感染症がじりじりと増え続けてきました。都道府県別にみると大阪府は3位です。
人口10万人あたりの累計感染者数（10月27日時点）
1位 沖縄 221.2人
2位 東京 217.5人
3位 大阪 138.8人
関西圏で感染者が一番 少ないのは和歌山県。和歌山県は全国23位で関西圏では一番 少なく29.4人です。
なぜ和歌山県の感染抑制が関西圏のマスコミで称賛されないのか不思議に思っていたら、10月26日付の朝日新聞デジタルにやっと記事が出ました。「コロナ禍、知事はこう動いた リーダーに必要な5条件」というもので元鳥取県知事の片山善博・早稲田大大学院教授へのインタビュー記事です。
ここで片山教授は和歌山県知事を称賛していました。
「感染症対策は第一義的には知事の仕事です。「国が、国が」とおっしゃる知事さんもいましたが、行政トップの知事ができることは、法律的にも、実務的にもたくさんあった。そもそも、一時、問題になった「37.5度以上の発熱が4日以上続く」という国のPCR検査の「目安」についても、国がいう通り、あれは拘束力のない「事務連絡」なんです。知事が本気になれば、積極的な検査はできた。実際に、和歌山県の仁坂吉伸知事は2月、県内の病院で国内初の院内感染からクラスター（感染者集団）が発生した時、PCR検査を積極的に実施して封じ込めをしっかりしました。」以上 記事
私も和歌山県が国の基準以上に積極的にPCR検査をして感染を抑え込んだことは知っていましたが、次のくだりは初めて知りました。
「コロナ対応では、最前線の保健所が都道府県や特別区、政令指定市に管轄が分かれ、ほとんどのトップは保健所任せだった。保健所は、人員も、物資も、自分たちだけで何とかしようと必死です。第2次大戦中、日本軍が（太平洋の）ガダルカナル島で全滅したのと一緒。作戦には兵站（へいたん）が必要で、全体を見て案配できるのが司令官なんです。今回、和歌山県知事はクラスターの封じ込めには保健所だけでは限界があるとして、感染者の追跡調査や電話相談にほかの県職員も動員した。」以上 記事
和歌山県知事は、県職員を保健所に派遣して応援していたのです。一方 大阪府と大阪市は職員を大阪市廃止＝都構想の住民投票関連に多数はりつけています。人口10万人あたりの累計感染者数が29.4人と138.8人との違いはこの辺にありそうです。
図は日経新聞と「札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学」からのものです。
