以下に一部を引用すると
いち早く感染を封じ込めた台湾と韓国。成功の要因には、ビッグデータやスマートフォンの積極活用がある。台湾は公的保険や出入境管理などの記録を結びつけ、感染リスクがある人を素早く発見し、スマホで健康状態を監視した。韓国は人工知能（AI）などを活用し、検査の大幅な拡大につなげた。濃厚接触者の発見や監視などもスマホを活用する。こうした取り組みは出口戦略でも大きな武器になっている。以上 引用終わり
台湾と韓国だけでなく、ここに中国も加わります。東京大学の児玉龍彦名誉教授は台湾、中国、韓国のモデルを「大規模検査、隔離、GPS追跡」という東アジア型と名付け、日本も見習うべきと主張しています。「日本は非常に古い対策モデルから抜け出せていない」という批判も。私は児玉先生に賛同します。
新型コロナ対策「検査、隔離、GPS追跡」の東アジア型を 日経ビジネス 2020/04/17
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/041701182/
一部 引用すると
外出自粛は一過性の患者減らしで、時間稼ぎにすぎません。また緩めると患者数が増えます。みんな自粛は2週間程度かなと勘違いしているようですが、最低でも3カ月はかかります。大規模検査をして院内感染を防ぐと同時に、どこが感染集積地なのか把握して手を打たなければなりません。
中国は感染集積地域である武漢を封鎖しましたが、非感染集積地域ではPCR検査や個人のGPS追跡などで、感染を個別に封じ込めているんです。
中国はこのウイルスの性質をよく分かっています。そんなに感染しやすいウイルスではないけれど、症状がない人も多いので検査しないと分からない。だから検査を徹底してやる。しかし、都市を全部封鎖すると経済の活力がなくなってしまうから、非感染集積地域では個別にGPS追跡をしながら経済活動を維持する。このようにメリハリをつけています。
以上 引用終わり
中国は感染収束し経済活動を再開していますが、スマホに「健康コード」を入れ個人の健康状態を管理しています。オフィスビルや商業施設に入る時に個人の「健康証明」が求められ感染防止に役立っています。3/12の朝日新聞によると以下のようになります。
利用者がスマホのアプリに身分証番号などの個人情報を登録すると、その人が感染しているリスクが緑、黄、赤の3段階で示される。判断の基準は明確に説明されていないが、家族関係や移動履歴などのデータから、感染者との濃厚接触の可能性や感染地域への出入などをはじき出す仕組みとみられる。
利用は強制ではないが、登録しないと職場に復帰できなかったり、店舗に入れなかったりすることがある。以上 3/12の朝日新聞
日本のクラスター対策はアナログでしかも人員も少ない。大阪の保健所は自民党、維新の府政の中で人員も数も減っています。これに対し例えば上海市CDCの追跡調査は2,000人投入してクラスター対策、濃厚接触者捜しをしています。24時間体制で出動準備し、24時間体制でPCR検査です。しかもスマホアプリ、監視カメラ等IT技術をフル活用しています。
政府の専門家会議が4日 感染拡大防止のための「新しい生活様式」を出しました。「誰とどこで会ったかをメモする」という箇所には笑ってしまいました。知人からしか感染しないのでしょうか。やっと日本でも感染防止アプリが開発されます。台湾、韓国、中国に謙虚に学びましょう。私たちはIT途上国に住んでいます。
「アプリで接触計測」5月から データ解析で感染防止 5/1日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58679000Q0A430C2PP8000/
※医療用カルテも台湾と中国はそれぞれ統一された電子カルテです。薬の有効性の分析も統一電子カルテならできます。ビックデーターが日々 蓄積されています。AI診断も導入されています。
